中国当局は12月22日、未成年のオンラインゲームに対する規制案を公表した。
中国でメディアなどを管轄する国家新聞出版署が２２日、パブリックコメント（意見公募）のために「オンラインゲーム管理規則」案を公表した。来年１月２２日まで意見を募集するとのこと。
公表された規制案によると、今回の規制目的は「ユーザーの合法的な権益を保護し、未成年者の心身の健康を保障する」こと。主な規制案として
・利用者が一つのゲーム内で使える金額に上限を設ける
・ログインボーナス／継続報酬といったリワード（報酬制度）の制限
・未成年者に対するガチャの禁止
・公序良俗に反するコンテンツ（国家の統一や安全を危険にさらすことや、社会秩序を乱すことなどにつながるコンテンツ）
等が挙げられている。
これを受け、香港の株式市場では中国オンライゲーム企業の株価が急落。PUBG モバイル · リーグ・オブ・レジェンズ 等で知られる大手ゲーム会社テンセントの株価は一時16％まで落ち込み、そのほかにも、bilibili、NetEaseといった大手企業の株価も一時急落している。
中国がゲームに対する規制案を発表したのは今回が初めてではない。2021年には未成年のオンラインゲーム依存を防止するために、オンラインゲーム運営会社に未成年の10時以降のサービス提供を停止することを要請。同年夏には中国国内で発売されるゲームに対する審査を厳しくすると発表し、当時14000社以上のゲーム会社が倒産に追い込まれた過去がある。
先日発表された「2023年中国ゲーム産業報告」では、ゲーム産業の売り上げが約6兆円を突破（前年比＋13.95％）した中国。ゲームユーザーは7億人に迫る勢いも見せる最中での発表。日本ではmiHoyoからリリースされた『原神』、『崩壊スターレイル』なども人気を博しているが、それらへの影響も懸念されている。
■引用元：https://www.nppa.gov.cn/xxfb/tzgs/202312/t20231221_823187.html
